リフォームローンで審査基準が甘いところはあるのか?

リフォームローンで審査基準が甘いところはあるのか?

住まいを大きくリフォームするときに、便利なのがリフォームローンです。住宅を建てるときは住宅ローンを組むのが当たり前の世の中ですが、実はリフォームの場合も利用できる融資があります。

しかし、住宅ローンに比べると金利が高く、借入額の上限も住宅ローンのようには高くありません。ここでは審査基準が短く比較的借りやすいリフォームローンや手続きの流れについて、詳しく解説します。

金融機関によって異なる審査基準

リフォームローンを利用する際は必ず審査があります。ではこの審査基準というのはいったいどのようなものなのでしょうか。

一般的な審査基準

リフォームローンの一般的な審査基準にはいくつかの項目があると言われています。まず完済時の年齢です。完済時の年齢が70歳までの場合であるか、それ以上の年齢なのかで分かれ目になります。そして借入時の年齢も審査基準におおきく含まれます。例えば借入時が69歳の場合、借入年数にもよりますが、おそらく完済時の年齢は70歳を超えていると思われますので、この場合審査は少し慎重になるかもしれません。

次に重要なポイントは収入と勤続年数です。リフォームローンは住宅ローンほど多額で長期なローンは組めません。平均10年で長くても15年ほどで完済しなくてはなりませんし、借入の上限も1000万円や500万円と金融機関によってさまざまですが、住宅ローンのように何千万円もの借入は難しいです。ですから、年収や勤続年数の審査も住宅ローンほど厳しくなく、最低でも年収200~300万円、勤続1年以上といった審査基準になる場合もあります。

審査基準には健康状態もかかわってきます。団体信用保険といって万が一借主が亡くなった場合に、残されたローンが免除になる保険があります。この団体信用保険に加入できることが審査基準にもなりますので、健康状態が著しくなく団体信用保険に加入出来ない場合は審査に通らないこともあります。

返済負担額も重要視されるポイントです。他に利用している借入が有る場合はそのローン額も検討されますので金額によっては、リフォームローンで借入できる額が減ってしまう可能性もあります。

一般的にはローンの負担額は年収の25%程度と言われていますので、借入の総額がそれを超えないようにトータルで審査されるのです。

審査が甘い金融機関はあるのか?

リフォームローンの審査は大手都市銀行や、地方の指定銀行などになっている銀行は審査が厳しいとされています。逆に審査が甘い銀行は東京都外に本店がある銀行や地方の指定銀行ではなく2番目や3番目に活用されている銀行、またはインターネットが主体の銀行などです。

常に競争が激しいランクの銀行はより多くの融資をとりつけたいと思っていますので、他の銀行に比べて審査が甘くなる傾向があります。また他業種から参入している新規の銀行や有名ではない銀行などは個人向けの融資に力を入れている場合も多いので、そういった銀行にリフォームローンを申し込むと審査が通りやすい場合もあります。

またリフォームローンの場合は銀行だけではなく、農協や漁協、信用金庫や信販会社も視野に入れてみましょう。地方の場合ですと職種によっては農協や漁協が有利になったりする場合もあります。

意外と知られていないのは、信販会社が利用しやすいということです。
オール電化促進のために電力会社が大手信販会社と提携をしていて、オール電化が含まれるリフォーム工事に適応できる特別金利のローンがあります。そしてリフォーム会社によってはそのローンが利用できる会社もあるのです。

実はこのローンは金利の適応はかわりますが、オール電化が含まれていなくても利用できますので、水廻りのリフォームや太陽光発電など多岐にわたって活用できます。リフォームの見積りを依頼する際には、利用できるローンがないかリフォーム会社に問い合わせをしてみるようにしましょう。

審査が甘い銀行といっても、やっぱり有利なのは常日頃取引をしている銀行です。給与振り込みや貯蓄・積立、公共料金の引き落としなどに普段から利用している銀行は融資を受ける際、金利が優遇される場合もあります。むやみやたらとたくさんの銀行に申込をするのは審査履歴が残り不利になる場合もありますので、まずは取引銀行ともう一つ別の金融機関に相談をし、比べてみてもいいかもしれません。

新築時の住宅ローンが残っている場合は、リフォームローンを新たに借入する前に住宅ローンの借り換えを検討しましょう。場合によっては金利が住宅ローン契約時より有利になり、借り換えをしても月々の返済があまり変わらない場合もあります。新たに借入をすると二重にローンの返済をすることになりますから、まずはまとめられないかどうか金融機関に相談をしましょう。

審査に必要な書類と手続きの流れ

リフォームローンを利用するとなると、何社かの金融機関に相談をし、借入学や月々の返済額など総合的に判断し申込をします。審査には手順がありますので、流れを理解しておくとリフォーム会社ともスムーズにやり取りができます。

申し込み方法と必要書類

ローンの手続きはまず仮審査から行います。インターネットで申し込める場合は申込フォームから申請をします。紙媒体で申請する場合は申込書に必要事項を記入し、窓口で申し込みを行います。この時用意するのは返済金の引き落とし通帳と届出印です。

添付書類は各金融機関によって異なりますが、一般的に免許証などの本人確認書、源泉徴収、住民票などです。仮審査の場合でも工事見積書や工事請負契約書の控えの添付が必要な場合がありますので、事前にリフォーム工事の見積もりを取っておくようにしましょう。

場合によっては登記簿謄本や全部事項証明書などが必要になるケースもありますので、必要書類については事前に確認をし、揃えておくとスムーズです。

審査後の全体的な流れ

金融機関によって審査後の流れは異なります。リフォーム会社が提携している大手信販会社のリフォームローンを利用する場合の一連の流れを例にあげてみましょう。

申込書に必要事項を記入したあとの手続きはリフォーム会社が行います。まず仮審査になりますが、ローン申込者に信販会社から内容の確認の電話が入ります。承諾をすれば審査開始です。仮審査は早ければ1,2日で連絡がきます。仮審査に通過すれば本申込になります。申込書などは仮審査のものをそのまま使用できますので、新たに記入の必要はありません。そしてリフォーム工事会社と本契約を結び、工事請負契約を交わします。

本申込が終われば工事に着手し、工事が終われば工事完了報告を申請します。これはリフォーム会社が行ってくれる場合もありますので、完了報告書に署名・押印をして提出します。完了報告が終われば、全ての書類を信販会社に提出し手続き終了です。

書類に不備がなければリフォーム会社に借入金額が入金されます。この場合、信販会社とリフォーム会社が事前にローン契約を結んでいるため、支払いは直接リフォーム会社になるのです。一般的な金融機関で借入を行った場合は申込者に借入金が振り込まれますので、その後リフォーム会社に支払うという流れになります。返済開始は申込書に記載した年月、契約の翌月などから引き落としが開始します。

まとめ

リフォームローンは住宅ローンが残っている場合はまず、借り換えを検討し返済をまとめる方法を考えることがポイントです。個別にリフォームローンを組む場合は金利の安さや審査の通りやすさも考慮しつつ、必要書類、手続きの流れを事前に把握し、リフォーム会社と相談しながら進めるとスムーズに進めることができます。大金をかけてリフォームをするのですから資金面も失敗のないようにしたいものです。

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